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今月のテーマは、「事業計画書の書き方と融資申し込み」です。

法人設立前にお伝えしたいこと

○会社の規模や従業員数、業態あるいは社長の税務会計に関する考え方等の要因により、
さまざまな関与の仕方がありますが、一般的な法人に対する関与項目は以下のとおりです。

１、 法人設立後に関係官庁に「法人設立届けの提出」します。
２、 毎月１０日までに、前月支払った給与に対する源泉所得税を納付します。
３、 定期的に試算表を作成し、節税・経営指標の確認を行います。
４、 １２月に従業員の年末調整を行います。
５、 １月に法定調書を作成し、税務署に提出します。
６、 決算前に当期利益、税額の見通しについて検討します。
７、 決算後、２ヶ月以内に税務申告書を作成して関係官庁に提出します。

　上記の関与度合いにより、顧問報酬の金額が決まりますが、目安として以下の表を参考にして下さい。