法人設立前にできる節税

法人設立後、３ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出することで、税務メリットを享受でき、大増税を回避することができます。大きな税務メリットは、「初年度マイナス利益の繰越し」です。

つまり、初年度のマイナス利益を来年のプラス利益と相殺可能になり、利益を圧縮することができ、これにより税金を大幅に減らすことができるのです。

この税務メリットを享受する場合、「申請書」と次の書類が必要です。

１、 定款
２、登記簿謄本
３、株主名簿
４、設立時の貸借対照表

気になる節税額は？

＜例＞
第１期　損失　－２００万円
第２期　利益　＋２００万円

第２期　節税対策「前」の税金・・・８０万円
第２期　節税対策「後」の税金・・・　　０円
その差なんと８０万円！

初年度は「初期費用」が大きく、マイナス決算になる会社が多いため、この節税効果は絶大です。

その他の提出物

その他、法人設立したら税務署に「法人設立届」「給与支払事務所の開設届出書」「納期限の特例に関する届出書」等を提出します。さらに、大阪府と本社所在地の市にも「設立届出書」をそれぞれ添付資料を付けて提出しなければなりません。

注意すべきは、これらの届出書には、それぞれ提出期限があるということです。

あわてないために、法人設立前に一度相談してみませんか。
（「起業援護会」では、上記についてご説明後、無料で資料作成を行っています。）