各専門家の「役割・業務」をご確認いただき、ＴＯＰページより相談したい専門家にチェックを入れて下さい。日程調整を行い、チェックしていただいた専門家を一同に集め、納得がいくまで無料で相談できる場を設定いたします。

　助成金は、国や地方公共団体が一定の要件のもと、起業に対して補助金を出す政策です。これは、会社を設立する前に申請する必要があるものが多いため、事前の相談が不可欠です。

　国民生活金融公庫の創業、新規開業に関する制度融資や、将来の株式上場を見据えたベンチャーキャピタルのご紹介や付き合い方など、気になる資金面でも強力にバックアップいたします。

　ビジネスプランによっては、国や地方公共団体の許認可が必要になる場合があります。当然、無許可での営業は違法ですので、今お考えのビジネスプランが、該当するかどうかを事前に確認することができます。

　法人設立したら、管轄の税務署に２ヶ月以内に「設立届出書」、税務上の優遇措置が受けられる「青色申告の承認申請書」は３ヶ月以内に提出します。給与を支払う場合には、「給与支払事務所の開設届出書」、「納期限の特例に関する届出書」も一緒に提出したほうがいいでしょう。
さらに、大阪府と本社所在地の市にも「設立届出書」をそれぞれ添付資料を付けて提出しなければなりません。これら、すべての届出書を無料で作成し、提出いたします。社長様に、いち早く起動に乗っていただきたいという願いを込めて。

　大阪で起業をお考えの皆様に最適な業法随時掲載してまいります。第1弾として大阪府内のインキュベート施設をまとめました。

　大阪に事務所を置く専門家が、末永くサポートしていくことをお約束いたします。「起業援護会」に所属する専門家は、起業家を応援していくことをミッションとしております。